障害年金について

障害年金について

障害年金とは…

病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やけがで初めて医師または歯科医師の診療を受けたときに「国民年金」に加入した場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。

なお、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金(一時金)を受け取ることができる制度があります。

受給要件は…

1 初診日要件

障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師・歯科医師に受診した日が初診日となり、その日を証明することが必要です。

2 保険料納付要件

初診日の前日において、初診月の前々月までに保険料納付済期間と免除期間を合わせた期間が3分の2以上あるか、または初診前々月から過去1年間に滞納がないことが必要です。

3 障害認定日要件

障害認定日に障害等級に該当していることが必要です。なお、障害認定日とは、障害の状態を定める日のことで、その障害の要因となった病気やけがについての初診日から起算して1年6ヵ月を経過した日、または1年6ヵ月以内にその病気やけがが治った場合はその日です。障害状態は、主治医の診断書を中心に判断されます。

主な請求傷病名

目の障害 白内障、緑内障、ぶどう膜炎、眼球萎縮、癒着性角膜白斑、網膜色素変性症、糖尿病性網膜症など
聴覚、鼻腔、平衡、そしゃく
嚥下、言語機能の障害
メニエール病、感音性難聴、突発性難聴、頭部外傷や音響外傷による内耳障害、薬物中毒による内耳障害、脳血管障害後遺症による失語症など。
肢体の障害 上肢または下肢の離脱・切断、脳血管障害による後遺症(片麻痺等)、脳軟化症、重症筋無力症、間接リウマチ、多発性硬化症、多系統萎縮症など
精神の障害 認知症、若年性アルツハイマー、アルコール精神病、統合失調症、うつ病、そううつ病、てんかん、知的障害、発達障害、高次脳機能障害など
呼吸器の疾患 肺気腫、気管支喘息、間質性肺炎、慢性気管支炎、肺線維症、肺結核、じん肺、慢性呼吸不全など
循環器疾患 狭心症、慢性虚血性疾患、心筋梗塞、冠状動脈硬化症、慢性心不全、ペースメーカー、悪性高血圧症など
腎、代謝疾患 慢性腎炎、腎硬化症、のう胞腎、糖尿病性腎炎、膠原病、痛風腎、人工透析など
肝、血液、造血器
悪性新生物の障害
肝疾患、がん(肺がん、肝臓がん、大腸がん、乳がんなど)、血液・造血器疾患、その他慢性疲労症候群、化学部室過敏症、線維筋痛症、難病による障害など

受給される額 ※平成30年4月現在

報酬比例の年金額=A+B

・平均標準報酬月額とは、平成15年3月以前の標準報酬月額の報酬を、平成15年3月以前の加入期間で割って得た金額です。

・平均標準報酬額とは、平成15年4月以降の標準報酬月額と、標準賞与額の総額を、平成15年4月以降の加入期間で割って得た金額です。

・加入期間の合計が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。また、障害認定日がある月後の加入期間は、年金額計算の基礎となりません。

障害の状態

1級

他人の介助なしには日常生活が立ち行かない程度。自分の用を弁ずることができない程度。例えば、身の周りのことはかろうじてできるがそれ以上はできない程度。

2級

必ずしも他人の助けは必要ないが日常生活が困難で労働により収入を得ることができない程度。例えば、家庭内での温和な活動(軽食作り、下着洗濯等)は可能だがそれ以上はできない程度。活動範囲は病院生活なら病棟内に限られ、家庭生活なら宅内に限られるもの。

3級

労働に著しい制限を受けるか又は著しい制限を必要とする程度。「傷病が治らないもの」にあっては労働に制限を受けるか又は制限を加えることを必要とする程度のもの。


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